Museum医薬品卸 史料館 昭和時代

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昭和時代

戦時下の医薬品生産

日本の国際的孤立が高まる中で、政府は国策として医薬品の国産化を強力に推進しました。その結果、昭和11年(1936)には日本の医薬品生産高は輸入高を上回り、医薬品産業は最盛期を迎えました。しかし、この後の国内生産は軍需に偏り、戦争末期には医薬品の生産は不可能に近い状態にまで陥ったのでした。
一方で、生活必需品である医薬品は強力な統制経済下に置かれ、配給品に指定されました。生産、物流は「日本医薬品統制株式会社」の統制下に敷かれ、販売価格は全面的に公定価格となり、自主的な販売活動はできませんでした。しかし、配給品の確保と在庫品の保全のために、戦時下の医薬品卸は文字通り決死の覚悟で戦火を潜り抜けていました。

第一次世界大戦と製薬

第二次世界大戦により医薬品産業も壊滅的な打撃を受けました。しかし、戦後は米国がペニシリンの製造・販売を日本に許可したことが、多くの企業の医薬品産業参入へのきっかけとなり、戦後の医薬品の生産は順調に回復への道を辿りました。
一方で流通については、物資の不足から配給制度が継続しましたが、公定価格の高騰、闇商品の高値取引といった混乱が続きました。やがて物資の安定とともに配給が終了し、公定価格が撤廃されましたが、生産過剰による深刻な値崩れが起こりました。特にペニシリンの大量生産は、熾烈な販売競争を招きました。
また、朝鮮戦争の特需に乗じて無理な販売や事業の拡張を行った企業は、倒産に追い込まれるケースが多発しました。
こうした混乱の中、医薬品の販売価格の適正化や卸薬業の合理化など、流通上の課題を自主的に解決することを目的とし、昭和29年(1954)日本医薬品卸業連合会が創立されました。

昭和初期~20年代 年表

  • 薬学・薬事
  • 社会
1927 昭和2
健康保険法施行
金融恐慌
1928 昭和3
 
初の普通選挙実施
1931 昭和6
 
満州事変始まる
1933 昭和8
 
国際連盟脱退
1937 昭和12
 
日中戦争始まる
1938 昭和13
全国医薬品原料配給統制会設立
 
1939 昭和14
 
第二次世界大戦始まる
1941 昭和16
全国地方卸薬業連合会(現在の卸連の前身)発足 医薬品及び衛生材料生産配給統制規則の公布 日本医薬品生産統制㈱設立 日本医薬品配給統制㈱設立
太平洋戦争始まる
1942 昭和17
医薬品生産額最盛期(年間4億円)
 
1944 昭和19
日本医薬品統制㈱設立
(生産統制㈱、配給統制㈱等8統制機関の合併)
ペニシリンの国内製造始まる
B29本土初空襲、学童集団疎開
1945 昭和20
 
太平洋戦争終わる
1947 昭和22
医薬品及衛生材料生産配給統制規則の廃止
 
1948 昭和23
日本製薬団体連合会(日薬連)設立
 
1949 昭和24
国産ペニシリン生産本格化
 
1950 昭和25
医薬品価格統制を全廃 薬価基準制度制定
朝鮮戦争始まる 朝鮮特需景気の発生
1951 昭和26
 
日米安全保障条約調印
1954 昭和29
日本医薬品卸業連合会設立
 

医薬品卸 史料館

卸の歴史と発展

医療社会の発展を支えてきた
医療品流通の歴史をたどり
その役割などをご紹介します。

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